3大都市圏の相続税は


3大都市圈の農地は、「市街化調整区域内農地(調整農地といいます)」、市街化区域農地の生産緑地区内にある農地「都市営農農地(生産緑地といいます)」、市街化区域農地の宅地化する農地「特定市街化区域農地(宅地化農地といいます)」の3つに分けられます。相続税の財産評価をするときは、原則的に、その農地が宅地であるとした場合の価額から宅地造成費相当額を控除して求めます。
「調整農地」はその評価額の80%とし、「生産緑地」は課税時期から市町村長に買取りの申し出をすることができる期間に応じて、その評価額から10-35%が控除されます。「宅地化農地」は、その評価額のままです。

街並み

<納税猶予の廃止>
この農地の3つの区分により納税猶予の取扱いが異なります。「調整農地」は、一般の農地と同様に、農業投資価格による相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。この場合は、20年間農業を継統すれば納税猶予された税額は免除されます。
「生産緑地」は、納税猶予の適用が受けられますが、20年間の免除の適用がなく、終生営農しなくてはなりません。「宅地化農地」は、納税猶予が適用されず、宅地として課税されます。


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