アパート経営のすすめ


土地は目的別に管理する必要がありますが、「残す土地」は積極的に有効に活用しなくてはなりません。活用の方法としては、貸し店舗・貸ビルなどがありますが、良い借り手を見つけるのがまた人変です。その点、センスのいいファミリータイプのアパートは、需要も多く、安定収入が得られるだけでなく、固定資産税や相続税の節税メリットもあり、魅力的です。

『収入金が得られる』
アパート経営相談会に来られた老婦人に「アパートを建築したい」と熱心に相談されました。その方に、「なぜアパートを建てるのですか」と質問したところ、「孫が来春から東京の大学に進学するので、アパートを建ててその収入金で仕送りをしてやりたいんです」という答えが返ってきました。この老婦人は、アパートからの手取り金を孫にプレゼントし、孫の喜ぶ顔が見たいのでしょう。
その孫への優しい思いを聞いて久し振りに心がなごみました。こうしたいろいろな目的のために、土地の有効活用の方法がたくさんあるわけですが、アパートの経営をする場合は、その経営目標を明確にして、少しおおげさですが、「経営戦略」をしっかり立てるべきだと思います。例えば、目的に応じて、建築棟数はいくつにするか、自己資金はどれだけ出せるか、減価償却の方法はどうするかなどです。

アパート

<手取り金>
入金と出金の差額が手取り金です。これを収支計算とか資金計算とかいうので、難しく感じられるかも知れませんが、財布の中身の計算ですから、じつは簡単なのです。家賃・共益費・ガレージ代などが入金になり、銀行への返済金(借入金の元金・利息を合わせた返済する金額)や、その他の経費の支払い、固定資産税・火災保険料・修繕費・水道光熱費などの出金を差し引いた残りが手取り金です。この手取り金は、例えば全額借入でアパートを1棟4戸を建築して、1ヵ月10万円前後です。

<バブル後の対応>
土地が値上がりし、何時でも売却が可能なときには、追い金を打っていても、売却すれば、高値で売れて元は取れていました。ところが、現在のように地価が下がり、しかも売りたい時に売れない状況では、例え売却をしても売却損が生じ、けっして元は取れません。しっかり収支計算をすることで、手取り金が残らず追い金を出すようなアパート経営は避けるべきです。


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