農地の納税猶予ができなくなる


一般の農地については、納税猶予(納税を待ってくれる)制度があります。つまり、「通常の方法により計算した相続税の総額」から、「農業投資価格による相続税の総額」を控除した金額が、納税猶予されます。そして。相続人の死亡または相続税の申告期限から20年間農業を継続した場合には、納税猶予を受けた税額が免除(払わなくてもよいと)されます。この農業投資価格は、1㎡当たり最高額の東京で950円、最低額の北海道で55円というように破格の値段です。一般の農地はこの価格で相統できるのです。

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<適用条件>
しかしこの制度は、農業を営んでいた被相続人から農地を相続した相続人が、相続税申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる者であることを農業委員会が証明した場合に限られています。つまり、農業後継者がいなければ適用されないのです。

<後継者不在>
第1次産業への就業者が激減し、農業後継者は2・5%にまでに減少しています。農業後継者がいない農家は、納税猶予が受けられません。後継者のいない市街化区域内の農地は、宅地並みの評価による相続税が課税されることになります。

『バブルの発生は法人の投機買い』
バブル経済のスタートは85年のプラザ合意だといわれています。円高による輸出の減退を内需増進によってカバーしようとして、政府は財政投融資を活用した内需拡大策をとりました。日銀は公定歩合を2・5%にまで引き下げ、銀行による直接・間接(ノンバンク経由)の過剰な融資がバブルの引き金になりました。

<バブルの発生>

この結果、基礎的な流通に必要な資金量を超えて手元流動性が増加し、相対的に保有コストが安い株式と土地に資金が向かったため、地価と株価が急騰しました。土地の公示価格の変動を示しています。昭和63年(88年)は東京圏を中心に、平成2年(90年)は大阪圏を中心に最高値に達していますが、実際は、平成2年9月をピークに一本調子にかけ上がりました。
また、株価は平成元年12月29日の日経平均38、916円が最高値でした。

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<法人の未利用地>
バブルの発生の原因は、主として法人の投機を目的とした仮需によるものです。バブル発生時に法人が購入した土地が未利用地のまま残っています。こうした実態が左下のグラフに現れています。事業用土地に占める未利用地の割合で、「利用する具体的な計画ナシ」が平成6年度で83・3%にも及んでいます。


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