相続対策の見直しが必要


土地が売れなくなったため、相続対策の見直しが必要になってきました。

<相続対策の重点>
これまでの相統対策といえば、第1順位が「節税対策」でしたが、今は「遺産分割対策」が最大のテーマです。第2が「納税資金対策」で、3番目に「節税対策」となりました。バブル前までの遺産分割は、例えば、相続した土地の一部だけを売却する予定にし、残りの土地は本家を継ぐ長男がすべて相続していました。長男は現金がなくとも「土地を守っていく」という大義名分があり、次男、三男、長女、次女は現金をもらうことで納得していました。実際、土地はすぐに売れ、現金を配分して遺産分割はスムーズに行われていたのです。

家族

<分割用の土地>
バブル後は、土地が換金できないので、長男以外の相続人に現金での分割ができず、遺産分割がスムーズにいかなくなっています。というのは、長男以外の相続人も土地を相統することになり、相続人全員が土地を相続することになれば、長男だけが多く相続する理由もなくなり、平等な分割を要求するようになったからです。
つまり、これからは、長男以外の相続人にもそれ相当の遺産分割用の土地を残しておかなければ、遺産分割でモメることになるのです。モメないためには、あらかじめ土地の分割について遺言書を作るとか、死因贈与契約をしておいて、特定の土地の遺贈を明確にしておくべきです。

<物納用の土地>
バブル消滅後、土地が換金できないために相続税の納税ができなくなっているケースが多発しています。土地が売れたら納税するということで、相続税を長期間で分割納税する延納申請を行った人達の中から、土地が売れないために滞納する人が続出しています。国税当局でも。見るに見かねて、一定の期限付きで延納から物納への変更を認めるように対応したほどです。
このように、土地を売る予定は全くアテにできませんから、安易な延納申請はするべきではありません。そこで、物納を検討することになりますが、物納の条件は非常に厳しいので、物納用の土地を選定し、早めにその条件を整備しておく必要があります。
こうしたことで、土地が売れないために、相続対策の見直しが必要になってきました。特に、納税資金の確保が難しくなっており、土地の換金処分はチャンスを逃さないように、勇気を持って決断することも大切です。

お金

<土地は活用して生かす>
遊休地や休耕地を放置しておくと、固定資産税が増税となり、保有すること自体が困難になります。これからは土地は有効活用し、収益を上げながら維持して行く積極策を取らなければなりません。


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