相続税はまだまだ高い


相続税の最高路線価の対前年上昇率を見ますと、全国平均で、87年19・6%、88年23・8%、89年28・0%、90年28・7%、91年38・1%、92年5・8%、93年マイナス18・1%となっており、バブルの時期の異常さをそのまま物語っています。96年の標準地の宅地の平均路線価は、前年に比べ13・5%の下落で、4年連統して前年を下回り、ピークの92年(平成4年)のほぼ半分の水準となりました。

<時価相場に>
92年(平成4年)より、相続税の評価額が公示価格の80%に改訂され、大幅な増税になっています。公示価格は適正な時価とされており、地価が下落している現在では、公示価格は時価よりも高めになっている可能性があります。
そのため、相続税評価額ははてしなく時価に近づいていることになります。しかし実際の土地の売買に当たっては、相続税評価額で取引きされるわけではなく、相続税評価額から10-20%低めの価格で契約されているようです。こういうわけで、場合によっては、相続税評価額が時価よりも高いケースが生じており、相続税の負担が過大となっているものがありえます。こうしたことから、相続税評価額は下がっていても、「相続税はまだ高い」といえるわけです。

家模型

<物納が増えている>
下のグラフにあるように、最近物納が急増しています。その理由は、「土地が売れない」ので売却できず、売却できたとしても、売却価額が相続税評価額よりも低くなり、売却処分すると損になるからです。
いろいろな特例措置はありますが、話を単純化して説明しますと、土地を100万円で売ると、譲渡所得税を約40万円取られ、手取りは約60万円になります。その60万円で相続税を納めるくらいなら、相続税評価額の60万円で物納したほうが簡単ですし、もし土地が値切られて90万円になれば、欠損がでることもありうるからです。特例措置としては、相続後の譲渡所得からは、土地の相続税額が差し引けます。


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