政策は転換されなかった


「地価が下がっているので、土地に対する税負担は低くなるはずだ」と考えるのが常識ですが、税負担は下がりません。

<固定資産税は増税>
94年(平成6年)に評価額が一気に3倍になりました。97年が基準年度ですから評価額が引き下げられますが、公示価格の70%にすると決められており、とても3分の1にはなりません。したがって、前年の15‐20%は確実に増税となります。

家模型

<相続税はまだ高い>
相続税評価額は公示価格の80%にセットされており、公示価格が時価の下落に対して反応が遅れているため、相対的に相統税の負担は高いことになります。

<土地基本法が足カセ>
これからの土地に対する基本的な考え方を定めた土地基本法を次ページに抜粋しておきます。その第1条には、行政府だけでなく国民も従うべきものとして、「土地についての基本理念を定め、……土地に関する施策の基本となる事項を定める」とされているように、今後のすべての土地政策は、この土地基本法が下敷きとなります。そして、2~5条までの4つの基本原則が変更されない以上、これに反する政策の変更はできませんから、土地に対する税負担の軽減は不可能であるといえます。第5条は、地価が上昇すれば、税金の負担が増加するという、地主泣かせの条文です。

■土地基本法の意味と目的(平成元年12月22日)。
<第1条(目的)>

この法律は,土地についての基本理念を定め,並びに国,地方公共団体,事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに,土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより,適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し,もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

<第2条(土地についての公共の福祉優先)>
土地は,現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること,国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること,その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること,その価値が主として人口及び産業の動向,社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ,土地については,公共の福祉を優先させるものとする。

更地

<第3条(適正な利用及び計画に従った利用)>
土地は,その所在する地域の自然的,社会的,経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。2、土地は,適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。

<第4条(投機的取引の抑制)>
土地は,投機的取引の対象とされてはならない。

<第5条(価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担)>
土地の価値がその所在する地域における第2条に規定する社会的経済的条件の変化により増加する場合には,その土地に関する権利を有する者に対し,その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。


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